Google がアジア太平洋地区の 8 カ国(オーストラリア、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ)で行った調査は、女性たちは、家庭と仕事、二つの役割をこなすのにさまざままな問題に直面していることを、明らかにしています。

日本では、71% の女性が、家庭の外でも役割を持つことが大切だと考えていますが、一方、社会が働く母親を支援していると考える女性は、38% にすぎません。 仕事と家庭の両立の難しさが、多くの女性にとって、仕事を離れる理由となっています。

「女性は家庭の外で役割を持つことが大切だ」と思う女性 71%に対し、「社会が働く女性を支援している」と思う女性は38% にすぎない。

一方、日本で独自に行った調査では、明るい面も見えてきています。73% の女性が、テクノロジーの活用が、女性が働き続けるのに役立つ、と考えています。

またテクノロジーと制度の両方を活用して柔軟に働く人(例えば、家からビデオ会議で会社の会議に参加をしたり、リモートアクセスで家から会社のデータにアクセスして仕事ができる人など)は、そうでない人にくらべて、働く意欲がより強く、働き続けたいという思いを持ち、さらに、幸福度も高いという結果がでています。以下に詳しく見ていきましょう。

テクノロジーと制度の両方を活用して柔軟に働く人は、働く意欲がより強く、働き続けたいという思いを持ち、さらに、幸福度も高い。

女性が働き続けられない大きな理由は「場所」と「時間」

離職予定者に「働き続けることが難しい理由」を聞いたところ、過半数が、「場所に関す る制限 (通勤や勤務エリアなど)」と「時間に関する制限 (子育てや子供の急な病気への対応 など)」を理由として挙げ、スキル・キャリア・待遇などを理由とする割合を上回りました。

職場の制度に加え、テクノロジーを活用する人は、 仕事への意欲や、働き続ける意向が高い

働く場所と時間を柔軟にする職場の制度とテクノロジーが、働く女性の意欲や勤続意思にど う関係するか調査したところ、制度とテクノロジーとの両方を活用して働く女性は、制度のみ を活用して働く女性よりも意欲・勤続意思ともに大幅に高いということがわかりました。

職場の制度に加え、テクノロジーを活用する人は、 ワークだけでなくライフの満足度も高く、幸せである

仕事だけでなく、「現在どの程度幸せか」「生活全般に満足しているか」「育児と仕事が 両立できていて幸せであるか」「有給休暇をどの程度消化しているか」などの項目において も、制度とテクノロジーとの両方を活用する女性が、制度のみを活用する女性よりも、スコアが高い結果になりました。

テクノロジーが浸透するのはまだこれから

子育てをしながら働く女性全体に、最近1年以内に利用したテクノロジーを聞いたところ、 最も利用されている「ファイル共有」においても、利用率は 14.1% にとどまりました。 54.2% の企業は、テクノロジーを一つも導入していませんでした。

Women Will プロジェクト

Google は、これら調査の結果を受け 2014 年 10 月、Women Will プロジェクトを日本でスタートさせ、テクノロジーを活用した柔軟な働き方で女性の社会進出を支援し、その環境づくりや新しい働き方の提案を行っています。

2015 年には、パートナー企業と柔軟性のある新しい働き方のための課題の把握や実践に取り組む「未来への働き方コンソーシアム」を主催しました。 コンソーシアムでは、パートナーである広島県庁、KDDI 株式会社、日産自動車株式会社の協力のもと、それぞれの課題である「長時間労働の削減」「女性管理職比率の向上」「在宅勤務の利用促進」を解決すべく、各組織の中でモデル部署を設定し、6 ヶ月に渡って働き方改革に挑戦しました。 各社の課題に向き合いその解決策に取り組むなかで、「テクノロジー」「制度」「文化」の 3 つを組み合わせることで、働く人の意識を変え、柔軟で効率の良い働き方を実現し、組織全体の生産性を上げることができるという知見が得られました。この “未来への働き方” コンソーシアムを通じて、 各社の働き方を実際に変えることに成功したポイントを「未来の働き方プレイブック」にてご紹介しています。

さらなる効果検証の実践

Women Will ではさらに、テクノロジーが企業における柔軟な働き方にどのように寄与するかの理解を深めるため、 2016 年 3 月より、実際に企業がテクノロジーを活用するといかなる変化とメリットが生まれるかという実証実験を、「未来の働き方トライアル」として、賛同するサポーター企業複数社とともに行っていきます。

「未来の働き方トライアル」では、女性だけでなく男性も含めた社員全員の働き方を変えるため、具体的な取り組みと、取り組みに必要なステップを参加企業のモデル部署のみなさんと一緒に実践していきます。第 1 回目のトライアルは、「Work Anywhere 」と題して、在宅で仕事をするなどして働く場所を柔軟にするためのアクションです。在宅勤務制度があるものの、実際は活用されていない。どのように活用すべきか、現場に浸透していない。そんな様々な課題を解決するためのきっかけ作りとなるように、期間中、実際のアクションを行い、効果検証をしていきます。

その後も 3 回にわたり実証実験を行い、Women Will サイトなどを通じて成果を公開していくことで、女性活躍推進の意義とテクノロジー可能性をさぐっていきます。

Women Will の活動についてはこちらのページでご覧いただくことができます。


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