導入事例

北海道ガス株式会社

経営改革に伴いグループ各社を統合、G Suite をコミュニケーション基盤として採用

ICT 推進部 ICT サービスグループ 長嶋 亮氏 エネルギー営業部 都市エネルギーグループ 主査 秋本 俊一氏 ICT 推進部 部長 山田 隆一氏 ICT 推進部 ICT サービスグループ マネージャー 小林 雅樹氏 ICT 推進部 ICT サービスグループ 係長 稲垣 利陽氏

グループの構造改革を機にコミュニケーション基盤を刷新

2011 年の東日本大震災以降、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、天然ガスはこれからの社会を支える重要なエネルギーとして期待されている。北海道ガスでは 2013 年現在、約 55 万件のお客さまへ、約 5 億 m³ の天然ガスを販売しているが、2020 年には、その約 1.5 倍となる 7 億 m³ の販売を目標としている。近年、北ガスグループの構造改革により、事業分野の統合が行われた。また、効率的な企業経営を実現するため、グループ間での協業を可能にすべく、北海道ガス単体で 650 人、グループ各社 2000 人の従業員を支えるコミュニケーション基盤の統合と円滑化が検討された。

北海道ガスでは、2002 年から Lotus Notes® を利用していたが、グループ各社が異なるグループウェアを利用しているため、グループ全体でのコミュニケーションが効率的に行われていなかった、という大きな問題を抱えていた。北ガスグループの構造改革が推進される中、Lotus Notes® を搭載しているハードウェアの更新のタイミングもあり、グループウェアの一元化による従業員全体のコミュニケーションの円滑化を目指して、抜本的なコミュニケーション基盤の見直しが行われた。

複数検討し、G Suite に決定!

2012 年、北ガスグループは、検討ワーキングを立ち上げ、国産のグループウェアも含め、製品の比較検討を開始した。2013 年 1 月より G Suite を導入していた数社の意見を参考にし、2013 年 6 月に導入を決定。2013 年 10 月より、グループ内で先行利用をリリースし、使い勝手を調査。2013 年 12 月から 2 ヶ月間、本社のみならず、遠隔地の事業所にも出向き、Gmail、Google カレンダー、Google ドライブなどの基本操作教育を実施し、2014 年 1 月に全社リリースをした。また、G Suite の導入に際し、グループ会社間のネットワーク構成を再検討し、インターネット回線の帯域を増やすと共に、ネットワークルートの変更、プロキシサーバーの廃止や通信機器の入替により、グループ全体のセキュリティ強化を行った。

ビジネスが加速、業務の効率化と徹底した社内の情報共有が実現

G Suite の導入により、外出先でも Gmail の確認や、Google ドライブ上で書類の閲覧ができるようになり、ビジネスが加速。

G Suite の導入により、外出先でも Gmail の確認や、Google ドライブ上で書類の閲覧ができるようになり、ビジネスが加速。会社が貸与しているパソコンのみならず、BYOD (私有スマートデバイスの業務利用)を推進することで、申請許可されたスマートフォンなどでも G Suite を利用することが可能となった。

また、北ガスグループは主に、グループ会社を含めた社内用のポータルに Google サイトを効果的に使っている。以前は、メールや FAX などでグループ各社へ伝達していた内容も、グループ共通の掲示板へ掲載することで完結し、また、ガス販売量などの各種統計情報は、各部署の担当者が必要なデータを更新することで、サイト上で共有することが可能となった。こうして、業務の効率化とグループ内および社内の情報共有が迅速になり、さらなる情報の一元化が実現した。

社内用のイントラネット構築により、距離を意識せず、迅速に情報共有することが可能に

北ガスグループポータルでは、グループ内の「掲示板、組織アドレス帳、組織カレンダー、緊急・重要事項連絡など」と、個人の「メール、スケジュール、連絡先、ドライブ」を利用するためのアイコンを色分けし、ユーザーの利便性に配慮している。グループをまたがった「ユーザー検索」をできるようにすることで、必要な時に必要な人へ連絡ができるようにした。さらに、グループ共通のイベントカレンダーを利用し、お客さま先へのイベント情報などを社内共有したり、グループ各社の人事担当者が社内の組織改編、人事異動情報などをサイト上に掲載できるようにした。

オンプレミス上の BI と G Suite を連携、お客さまの声をグループ全社で共有化

北海道ガスは、G Suite の導入時期とほぼ同時期の 2013 年に BI システムを刷新し、グループ各社がデータを十分に活用できていないという課題を解決した。同社は、コールセンターやホームページから頂いたお客さまからのお問い合わせを集約。業務システムへ登録後に BI システムから出力したデータを、G Suite のスプレッドシート上へ展開することで、グループポータルへ表示される仕組みを構築した。このように、「お客さまの声」を全社で共有できる仕組みを利活用する事で、日々の業務に役立てている。

今後は、防災情報を充実させ、大規模災害にも対応

Google 独自のクラウドプラットフォームはアクセス数が急激に増加してもダウンしない強みがあり、継続的に災害情報を提供することができる。

今後は、G Suite や Google Maps を使って、「保安対策」としての情報共有の実現を目指す。まず、大規模災害時に迅速に情報共有できるようにする為、防災情報サイトの構築を進める。大規模地震発生時には、「災害対策本部」に現場からのガス漏れ通報、震度階・地震計情報、道路・建物の被害情報、安否確認情報などを集約し、お客さまへの早期ガス復旧と、二次災害防止に努めなければならない。これら集約された情報の集計や、情報共有による迅速な意思決定を行うために、G Suite や Google Maps の活用を検討している。Google 独自のクラウドプラットフォームはアクセス数が急激に増加してもダウンしない強みがあり、継続的に災害情報を提供することができる。